B-CASカードに守られた放送の未来

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0819/hot333.htm

現在予定されている2011年7月の地上波アナログ放送終了後、日本で売られるTVはすべてB-CASカード付、ということになるわけだが、この時B-CASカードは容易に非関税障壁になり得る。少なくとも関係者は、このことを十分意識して、B-CASカード関連技術のライセンス等をオープンなものにしなければ、海外はもとより国内の消費者からも反発を買うことになるだろう。
仮に(そんなことはないと思いたいが)放送業界と家電業界がコピーワンスとB-CASカードのセットで、自らの市場を守れると考えているのなら大間違いだ。保護された業界に未来がないことは、かつて護送船団と呼ばれた他の業界がすでに実証している。