［WSJ］ 家電各社、“縄張り”に踏み込むMSに抵抗戦線

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0402/24/news073.html

多くの家電メーカーは、PCソフト業界で主要な技術標準を牛耳っているMicrosoftを警戒し、家電業界までもが同じ事態に陥ることのないよう、作戦的に行動している。また家電各社は、自社の製品を販売するごとにMicrosoftに特許権使用料を支払わなければならないような事態も避けたいと考えている。現にコンピュータメーカーが自社のマシンにWindowsソフトを搭載するには、Microsoftに特許権使用料を支払う必要がある。こうした事情から、デジタル音楽プレーヤーや携帯電話などの各種デバイスメーカーは、自社製品をMicrosoftの競合ソフトに対応させることで、同社の勢力を弱めようとしている。
（中略）
Appleのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は昨年遅くに行なわれたアナリスト向け説明会で、Microsoftからオーディオ技術のライセンスを受けない方針を明言している。「今後の方向性や、どの程度のライセンス料を支払うかなど、すべてMicrosoftの言いなりにならなければならないような事態」は避けることにしたのだという。Windows Mediaは現在、RoxioのNapster、Musicmatchのほか、多数の音楽サイトで採用されており、多数のデジタル音楽プレーヤーが同フォーマットをサポートしている。一方のiPodは、簡単に利用できるのはiTunes Music Storeだけだ。Appleはこの状況を特に急いで変える計画はない。
（中略）
だが今のところは、ソニーのPlayStation 2が圧倒的にXboxを打ち負かしており、ソニーはこの優勢をさらに強化したい考えだ。同社の久多良木健副社長によれば、次世代のPlayStationはより優れたホームエンターテインメント管理機能を備えるものになるという。同氏は「PCはエンターテインメントには向いていない」と語り、ゲーム技術を搭載しつつ、ビデオや音楽、テレビにもアクセスできる広範な新製品の販売を計画している。その1つ目となるのが、最大325時間のビデオを録画できるHDDレコーダー「PSX」だ。機能としては、TiVoと似ている。PSXは既に日本では発売されており、同社幹部によれば、米国でも年内にリリースの見通しという。
　Microsoft幹部は、2006年頃にリリース予定の次世代ゲーム機では、ゲームやビデオなど保存済みの各種コンテンツのリポジトリとしてPCが重要な役割を担うことになり、そうしたコンテンツをワイヤレスでゲーム機に転送したり、テレビ画面で再生したりできるようになると反論している。次世代XboxをホームPCと密接に連係できるような設計にしているのも、こうした理由からだという。
　Microsoftの上級副社長でXbox事業部門責任者のロビー・バック氏は、ホームエンターテインメントの中心的なデバイスとして、PCはゲーム機よりもはるかに優れているとして、次のように語っている。「200ドルや300ドルそこらのデバイスには不可能な、さまざまな要素を管理できるシステムが必要となるはずだ」
　Microsoftがその答えとして提供しているのが、Media Center PCと呼ばれるカテゴリのコンピュータだ。（以下略）